ネットワンシステムズ株式会社

ネットワンシステムズの
テクニカルセンターが大規模導入

2011年夏の電力危機におけるラボ全体での消費電力量27%の節電成功に貢献

 

     ネットワンシステムズ テクニカルセンター全景

 IPネットワークの将来性にいち早く着目し、最新のネットワーク機器を紹介・導入してきたネットワークインテグレータ(NIer)の老舗、ネットワンシステムズ。2009年10月、テクニカルセンターの新設に際して、300台以上ある19インチラックのPDU(電源タップ)に、ラリタンのインテリジェントPDU「Dominion PX」を採用し、PDU配下の機器の動的で柔軟な電力管理を実現した。 2011年度夏の節電では、機器の電力管理の効率化に加え、空調設定や稼働台数のコントロールといったラボ全体の節電によって 27%の節電を達成している。通常業務の効率を犠牲にすることなく、夏の電力供給危機への対応策を完成させた。

 

リモートで統合的な電源管理を実現

 2009年10月、ネットワンシステムズは、それまでオフィスビルのワンフロアを占めていたテクニカルセンターを、新テクニカルセンターとして移転・再構築した。ネットワンシステムズの技術とノウハウ蓄積の心臓部であるテクニカルセンターは、単なる検証環境ではない。取り扱う製品の機能や信頼性、相互接続性などの検証はもちろん、最新技術情報の評価や分析、蓄積や共有化を行う研究施設だ。製品を導入する前に、社内でユーザー企業のネットワークを再現して検証を行う徹底ぶりは、業界内外でよく知られている。

テクニカルセンター内部。<br />ラックに縦にマウントされているのがDominion PX
ネットワンシステムズの信頼性を重視する思想をかたちにしたものが、国内に類をみないほど高度で大規模なこのテクニカルセンターなのだ。
 新テクニカルセンターの構築にあたって、同社では「柔軟なリモート管理」と「消費電力量の可視化」を両立する製品としてラリタンの「Dominion PX」を採用。電源管理から節電までを包括的にサポートするトータルソリューションとして導入した。
 諸井渡センター長は、「消費電力の可視化では、どの機器が何アンペアを使用しているのか、正確なモニタリングと、ユーザーごとや部門ごと、製品カテゴリごとの可視化が必要。当時、ソフトウェアとハードウェアの両面で当社に必要な統合環境を構築できたのは、『Dominion PX』をもつラリタンだけだった」と語る。
 新テクニカルセンターの開設時、約300台の100Vの PDUを採用した。現在ではさらに100台以上の200Vの PDUを導入し、およそ次のような構成となっている。
      ① インテリジェントPDU「Dominion PX」約450台
      ② コンソールスイッチとKVMスイッチ 約30台ほか

 

夏季電力危機対策で27%の目標を達成

 東日本大震災に端を発した電力供給危機に直面した 2011年夏、ネットワンシステムズも電力対策の見直しを迫られた。「節電ポリシーを抜本的に改訂した。震災以前はホットスタンバイとしていた検証用機器をすべてコールドスタンバイにしたり、リモートから不使用の機器を特定して電源を落としたりなど、業務効率を維持しながら節電に取り組んだ」(諸井センター長)という。例えば、テクニカルセンターでは機器とコンセントの接続状況の情報を徹底的に整理。機器の電源ケーブルと PDUのコンセントにラベル付けをし、一対一対応で紐付けて管理するようにした。これによってコンセントから先の機器の特定が容易になり、節電と運用効率の向上を両立した。また検証機器予約システムにPDUの制御機能を連携させ、予約期間が終わったら強制電源オフするようにした。
 こうした監視とリモートからの電源オフによる「システム系」の整備と並行して、節電への責任感向上という「人間系」の管理も強化した。チームごとに節電の自覚を促すために、各電力源にオーナーを決め、不要な電力消費の削減を徹底するなどの枠組みづくりを行った。テクニカルセンターでは消費電力削減率27%を目標として掲げ、節電に取り組んだ。

テクニカルセンターの電力量(kW)や温度を可視化  

 

ネットワンシステムズ<br />テクニカルセンター長 諸井渡氏
 「Dominion PX」導入以前の旧テクニカルセンターでは、スタッフが手動操作で不要な電源を落としていた。しかしPDU環境の刷新によってリモートからでも不要な機器を特定して電源を落とすことが可能になるなど、節電にかかわるオペレーションの負荷を低減。社員の間でも節電意識が向上した。対前年比で、7月から9月にかけて次第に電力使用量の削減率が高まり、空調の温度設定の見直し(空調はラボの電力消費の約3割を占める)や稼働している機器の台数削減などの効果も出たことで、最終的に(2011年9月には)には約27%の消費電力量(kWh)削減に成功した。
 諸井センター長は、「PDCAサイクルのC(チェック)から開始してPDCAを回した。現状の正確な把握がなければ、アクションもプランも不可能だ。その点、ラリタン製品はリアルな情報をモニタリングできる。ラリタン製品を活用したことで、効率的な節電環境を構築できた」と述べる。
     電力監視システム全体構成
 また、今後は電力使用状況の可視化と柔軟な管理が可能なラリタンのインテリジェントPDUの一歩進んだ活用方法として、テクニカルセンターでは資産管理の効率化にも取り組んでいく予定だ。節電の必要性が今後ますます高まることは必至。一時的なキャンペーンではなく、組織的な電力管理ソリューションの中核として、ラリタン製品は今後も節電対策に貢献していく。

 


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